失業保険について。7/1に求職申し込みをして、7/15に説明会を受けて来ました。しかし、家庭の都合で働けなくなってしまい、
7/26の初回認定日より前にはその旨を伝えてこようと思ってます。現在主人の扶養に入っていますが、受給前なので国民年金の手続きはしなくても大丈夫ですか？？また、受給期間満了年月日は24/6/29になっていますが、それまでにまた求職活動が出来るようになれば受給できるようになりますか？
7/26の初回認定日より前にはその旨を伝えてこようと思ってます。現在主人の扶養に入っていますが、受給前なので国民年金の手続きはしなくても大丈夫ですか？？また、受給期間満了年月日は24/6/29になっていますが、それまでにまた求職活動が出来るようになれば受給できるようになりますか？
ハローワークに行って申請を取り消してもらってください。
来年の６月２９日までに申請して受給を完了すればいいのです。
ただ、先に回答があったように期限４ヶ月前に申請しても場合によっては全部は受給できませんよ。
自己都合退職の場合は申請して４ヶ月くらいで受給開始になってあと９０日（３ヶ月）かかって受給が終わりますから７ヶ月前に申請しなければ全部は貰うことができません。
扶養は受給前ですから外れることはありません。
来年の６月２９日までに申請して受給を完了すればいいのです。
ただ、先に回答があったように期限４ヶ月前に申請しても場合によっては全部は受給できませんよ。
自己都合退職の場合は申請して４ヶ月くらいで受給開始になってあと９０日（３ヶ月）かかって受給が終わりますから７ヶ月前に申請しなければ全部は貰うことができません。
扶養は受給前ですから外れることはありません。
給料の中の保険などなど。
今年結婚しようと思っている彼の会社の保険の話ですが、明細をみて支払っているのは所得税くらいで総支給２５万で手取りが２３万弱です。これって健康保険や失業保険はないってことですよね？会社は有限会社で、この先年金はこのままじゃもらえないし（もらえる保証もないし）社会保険に加入していますが社会保険だと何かまずいことになるのでしょうか？しっかりした大手企業だとどういうものが差し引かれるものなんでしょうか？？
保険や税金にたいしてくわしくないので教えてください・・・。わたしが仕事をやめたあと、住宅ローンなどえおくんでいたりすると生活が不安です。。
今年結婚しようと思っている彼の会社の保険の話ですが、明細をみて支払っているのは所得税くらいで総支給２５万で手取りが２３万弱です。これって健康保険や失業保険はないってことですよね？会社は有限会社で、この先年金はこのままじゃもらえないし（もらえる保証もないし）社会保険に加入していますが社会保険だと何かまずいことになるのでしょうか？しっかりした大手企業だとどういうものが差し引かれるものなんでしょうか？？
保険や税金にたいしてくわしくないので教えてください・・・。わたしが仕事をやめたあと、住宅ローンなどえおくんでいたりすると生活が不安です。。
話の内容から、健康保険と失業保険には会社が加入していないようですね。
健康保険は、国民健康保険。厚生年金は、国民年金に個人加入する形になると思います。
通常の場合は所得税以外に、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金、住民税、が給与所得から差し引かれます。
あと、労働組合費や共済組合費なども引かれる会社もありますね。
健康保険は、国民健康保険。厚生年金は、国民年金に個人加入する形になると思います。
通常の場合は所得税以外に、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金、住民税、が給与所得から差し引かれます。
あと、労働組合費や共済組合費なども引かれる会社もありますね。
失業保険給付のための求職活動について
自己都合退社により失業保険を給付することになりました。求職活動の回数について分からないことがあります。
１.離職票提出・失業認定
２.初回講習（求職活動1回）
３.初回認定日
４.給付制限期間・３か月
５.２回目認定日
二回目認定日までに３回の求職活動が必要とのことですが、これは２．初回講習→５．二回目認定日前日までの間に３回求職活動を行えばよいということで、初回講習分を含むということであっているのでしょうか。
たとえば、２．初回講習→３．初回認定日前日までに二回求職活動を行った場合、３．初回認定日→５．二回目認定日までの間は全く求職活動を行わなかったとしても認定はされるのでしょうか？（２回目に提出する失業認定申告書の求職活動のところが空欄の状態）
それとも、３．初回認定日→５．２回目認定日までの間に３回求職活動を行わなければ認定されないのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
自己都合退社により失業保険を給付することになりました。求職活動の回数について分からないことがあります。
１.離職票提出・失業認定
２.初回講習（求職活動1回）
３.初回認定日
４.給付制限期間・３か月
５.２回目認定日
二回目認定日までに３回の求職活動が必要とのことですが、これは２．初回講習→５．二回目認定日前日までの間に３回求職活動を行えばよいということで、初回講習分を含むということであっているのでしょうか。
たとえば、２．初回講習→３．初回認定日前日までに二回求職活動を行った場合、３．初回認定日→５．二回目認定日までの間は全く求職活動を行わなかったとしても認定はされるのでしょうか？（２回目に提出する失業認定申告書の求職活動のところが空欄の状態）
それとも、３．初回認定日→５．２回目認定日までの間に３回求職活動を行わなければ認定されないのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
現在私も失業保険受けてます。3ヶ月給付制限はありませんが、貴方の質問にある程度的確にお答えできると思います。
①初回講習の説明会は1回分としてカウントされます。給付制限3ヶ月ある方は、求職活動期間が長いと判断されるため
初回認定日の前日までに3回求職活動しなければいけません。(初回講習説明会の一回はカウントされるので残り2回の求職 活動が必要です)
※給付制限がない方は、初回認定日までに求職活動期間が短い為一回の求職活動で済みます。
だから給付制限がない方は初回講習説明会だけ受ければ初回認定日まで何もしなくてもいいことになります。
2回目の認定日前日までの求職活動回数からは給付制限がある方とない方の区別はなくなります。
②初回認定日から2回目の認定日前日までに2回の求職活動実績が必要になります。(ここから皆一緒です。)
また2回目の認定日から3回目の認定日前日までに2回求職活動実績が必要になります。
【以下は貴方の行なわなければならない活動の結論】
①まず認定の講習説明会を受けます。この日から初回認定日の前日までの3ヶ月間に貴方は、あと2回の求職活動実績が
必要になります。(講習説明会は求職活動として認められるので1回としてカウントできるので残り2回)
②初回認定日から2回目認定日の前日までに2回以上(2回でいい)の求職活動が必要です。
③2回目認定日から3回目認定日の前日までに2回以上(2回でいい)の求職活動が必要です。
④3回目認定日から4回目認定日の前日までに2回以上(2回でいい)の求職活動が必要です。
貴方の給付期間が90日・120日・180日・300日なのかわかりませんが、やることは上記のようになります。
また求職活動実績は各都道府県ごとに違います。
私の住んでいるところでは、職安に行きパソコンで求人検索するだけで1回の求職活動回数としてカウントされます。
その際、受付で日付の入った判子を雇用保険受給者資格証に押してもらいます。
職業紹介してもらう時も同じで、この判子が求職活動実績の証拠となるので必ず押してもらいましょう。
あなたが認定をしてもらう職安に、職安のパソコン求人検索だけでも求職活動実績になるのか電話で問い合わせてみて下さい。
多分教えてくれると思います。もちろん貴方の名前は言わないほうがいいですよ。積極的に求職活動をしていることが前提として
認定するか否かを決めるわけですから。
私の説明で分からないことがまだあれば、追加で質問を補足して下さい。
お互い厳しい状況での再就職ですががんばりましょう!!
①初回講習の説明会は1回分としてカウントされます。給付制限3ヶ月ある方は、求職活動期間が長いと判断されるため
初回認定日の前日までに3回求職活動しなければいけません。(初回講習説明会の一回はカウントされるので残り2回の求職 活動が必要です)
※給付制限がない方は、初回認定日までに求職活動期間が短い為一回の求職活動で済みます。
だから給付制限がない方は初回講習説明会だけ受ければ初回認定日まで何もしなくてもいいことになります。
2回目の認定日前日までの求職活動回数からは給付制限がある方とない方の区別はなくなります。
②初回認定日から2回目の認定日前日までに2回の求職活動実績が必要になります。(ここから皆一緒です。)
また2回目の認定日から3回目の認定日前日までに2回求職活動実績が必要になります。
【以下は貴方の行なわなければならない活動の結論】
①まず認定の講習説明会を受けます。この日から初回認定日の前日までの3ヶ月間に貴方は、あと2回の求職活動実績が
必要になります。(講習説明会は求職活動として認められるので1回としてカウントできるので残り2回)
②初回認定日から2回目認定日の前日までに2回以上(2回でいい)の求職活動が必要です。
③2回目認定日から3回目認定日の前日までに2回以上(2回でいい)の求職活動が必要です。
④3回目認定日から4回目認定日の前日までに2回以上(2回でいい)の求職活動が必要です。
貴方の給付期間が90日・120日・180日・300日なのかわかりませんが、やることは上記のようになります。
また求職活動実績は各都道府県ごとに違います。
私の住んでいるところでは、職安に行きパソコンで求人検索するだけで1回の求職活動回数としてカウントされます。
その際、受付で日付の入った判子を雇用保険受給者資格証に押してもらいます。
職業紹介してもらう時も同じで、この判子が求職活動実績の証拠となるので必ず押してもらいましょう。
あなたが認定をしてもらう職安に、職安のパソコン求人検索だけでも求職活動実績になるのか電話で問い合わせてみて下さい。
多分教えてくれると思います。もちろん貴方の名前は言わないほうがいいですよ。積極的に求職活動をしていることが前提として
認定するか否かを決めるわけですから。
私の説明で分からないことがまだあれば、追加で質問を補足して下さい。
お互い厳しい状況での再就職ですががんばりましょう!!
失業保険受給のための、離職理由の異議申し立てについて
職場でパワハラがあり、6ヶ月勤めた会社を退職しました。
在職中に人事に相談し、人事もパワハラがあることを認めましたが、結局改善されませんでした。
退職届には、「一身上の都合」とは書かず、パワハラの加害者、嫌がらせの具体的な内容を記載して受理され、離職票の離職理由欄も「(1)-2 就業環境に係る重大な問題(故意の排斥、いやがらせなど)」にチェックしましたが、会社側は「労働者の一身上の都合」と主張したので、失業保険受給のため、ハローワークで異議申立てを行ないました。
会社からの回答は「指導の範囲」、「部署替えを提案したが、本人が退職を選んだ」というもので、ハローワーク担当者もそれを認め、離職理由の訂正はありませんでした。
私としては、以下のことが納得できません。
・パワハラの内容を書いた退職届が受理されたのに、「一身上の都合で退職」とされたこと。
・部署替えは確かに提案されたが、2回提案されたうち、一度は会社側から「やっぱりできない」と白紙になり、もう一度は「いつになるかはっきり言えない、それまで我慢して」という曖昧なものだったこと。
・そもそも「指導の範囲」ならば、部署替えを提案するのは矛盾していること。
以上のことを、ハローワークと会社に嘆願書で主張し、なんとか失業保険を受給したい(裁判を起こす意思はない）と考えています。
質問は、「こういった嘆願書を作るのには弁護士さんの力を借りたほうが良いですか？なくても変わりませんか？」ということです。
また、私と同じように、異議申し立てをしたことがある方がいらっしゃいましたら、体験談など教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願い致します。
職場でパワハラがあり、6ヶ月勤めた会社を退職しました。
在職中に人事に相談し、人事もパワハラがあることを認めましたが、結局改善されませんでした。
退職届には、「一身上の都合」とは書かず、パワハラの加害者、嫌がらせの具体的な内容を記載して受理され、離職票の離職理由欄も「(1)-2 就業環境に係る重大な問題(故意の排斥、いやがらせなど)」にチェックしましたが、会社側は「労働者の一身上の都合」と主張したので、失業保険受給のため、ハローワークで異議申立てを行ないました。
会社からの回答は「指導の範囲」、「部署替えを提案したが、本人が退職を選んだ」というもので、ハローワーク担当者もそれを認め、離職理由の訂正はありませんでした。
私としては、以下のことが納得できません。
・パワハラの内容を書いた退職届が受理されたのに、「一身上の都合で退職」とされたこと。
・部署替えは確かに提案されたが、2回提案されたうち、一度は会社側から「やっぱりできない」と白紙になり、もう一度は「いつになるかはっきり言えない、それまで我慢して」という曖昧なものだったこと。
・そもそも「指導の範囲」ならば、部署替えを提案するのは矛盾していること。
以上のことを、ハローワークと会社に嘆願書で主張し、なんとか失業保険を受給したい(裁判を起こす意思はない）と考えています。
質問は、「こういった嘆願書を作るのには弁護士さんの力を借りたほうが良いですか？なくても変わりませんか？」ということです。
また、私と同じように、異議申し立てをしたことがある方がいらっしゃいましたら、体験談など教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願い致します。
嘆願書で主張という考え方がおかしい。
弁護士がからんでも嘆願書の効力は変わらない。
嘆願書は「お願いします」という趣旨のもの。
嘆願書をだしても100％効果ありません。
弁護士がからんでも嘆願書の効力は変わらない。
嘆願書は「お願いします」という趣旨のもの。
嘆願書をだしても100％効果ありません。
失業保険について全く知識も無く、利用したことも無いので解りやすく教えてもらえると有り難いです。
現在パート月八万円くらいで働いていて、雇用保険を一年かけています。でも自己都合で来月会社をやめることになりました。辞めたら申請を出した方がいいと言われたのですが、すぐにでも仕事を探し仕事へ行きたいと思っています。この場合、失業保険は私に何かメリットなどあるのでしょうか？本当何もわからないので宜しくお願いします。
現在パート月八万円くらいで働いていて、雇用保険を一年かけています。でも自己都合で来月会社をやめることになりました。辞めたら申請を出した方がいいと言われたのですが、すぐにでも仕事を探し仕事へ行きたいと思っています。この場合、失業保険は私に何かメリットなどあるのでしょうか？本当何もわからないので宜しくお願いします。
既婚者の方ですかね？
失業保険を貰わないでも家計がやりくりできるのなら、別に申請しなくても次の仕事が直ぐに見つかれば
雇用保険もそのまま継続できます
ただ…一年以内に仕事が見つかればいいですが…
失業保険は辞めた日から一年過ぎると貰えないので、とりあえずは申請しておいたほうがいいかも
自己退職の場合、失業保険の受け取りは申請してから約四ヶ月後から受けとる事になります、その間に新しい仕事が見つかれば再就職手当が貰えるので、折角保険にかけていたのだから貰ったほうがいいと思いますよ。
仕事をお辞めになられてから何ヶ月なのかわかりませんが、早めに申請をオススメします。
あなたの場合自己退職で一年以内なので90日x支給金額【辞める六ヶ月前迄の給与額できまります】が貰えます。パートで手取りが低いからあまり期待しない方がいいです。
あと申請すると
申請から約一ヶ月の間に
説明会や認定日やらと…何回かハローワークに足を運ばないといけないデメリットはありますが、苦にならないなら、申請された方がいいと思います。
失業保険を貰わないでも家計がやりくりできるのなら、別に申請しなくても次の仕事が直ぐに見つかれば
雇用保険もそのまま継続できます
ただ…一年以内に仕事が見つかればいいですが…
失業保険は辞めた日から一年過ぎると貰えないので、とりあえずは申請しておいたほうがいいかも
自己退職の場合、失業保険の受け取りは申請してから約四ヶ月後から受けとる事になります、その間に新しい仕事が見つかれば再就職手当が貰えるので、折角保険にかけていたのだから貰ったほうがいいと思いますよ。
仕事をお辞めになられてから何ヶ月なのかわかりませんが、早めに申請をオススメします。
あなたの場合自己退職で一年以内なので90日x支給金額【辞める六ヶ月前迄の給与額できまります】が貰えます。パートで手取りが低いからあまり期待しない方がいいです。
あと申請すると
申請から約一ヶ月の間に
説明会や認定日やらと…何回かハローワークに足を運ばないといけないデメリットはありますが、苦にならないなら、申請された方がいいと思います。
源泉徴収金額が０円だと住宅特定改修特別税額控除はだめですか
去年１月から６月まで失業保険をもらい ７月から就職しました。その間に自宅を高齢者等居住改修等に係る工事をしました。住宅会社より５８，０００円のの控除額がありますが 源泉徴収で支払金額 ２、８１０、３５０円給与所得控除後の金額１、７８５，６００円 所得控除後の合計額 ２，３０６，１０３円よって源泉徴収金額は ０円でした。 この場合５８，０００円は申請しても還ってこないですかね。
去年１月から６月まで失業保険をもらい ７月から就職しました。その間に自宅を高齢者等居住改修等に係る工事をしました。住宅会社より５８，０００円のの控除額がありますが 源泉徴収で支払金額 ２、８１０、３５０円給与所得控除後の金額１、７８５，６００円 所得控除後の合計額 ２，３０６，１０３円よって源泉徴収金額は ０円でした。 この場合５８，０００円は申請しても還ってこないですかね。
所得税については還付はありません。
住民税減額については、所得控除の内容を補足してください。
補足について
課税所得＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，３０６，１０３＝－５２０，５０３→０
住民税の所得割は所得税より次の項目で少ないです。
基礎控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
扶養控除
・扶養配偶者控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
・扶養親族控除（一般) ３８万 → ３３万 差額 ５万
・特定扶養親族控除（１９歳以上２３歳未満） ６３万 → ４５万 差額 １８万
・(ほか)
生命保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００
地震保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００ (最高額)
(ほか)
あなたの扶養控除は、扶養配偶者控除、扶養控除で計３人分と思われます。(差額１５万）
よって住民税の所得控除は約２０８万円と思われます。(基礎控除分５万、それに生保控除地震保控除を合わせて差額約２２万）
所得割
課税標準＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，０８０，０００→ ０
所得割が０なら、住宅関係の控除は無意味と思われます。
住民税減額については、所得控除の内容を補足してください。
補足について
課税所得＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，３０６，１０３＝－５２０，５０３→０
住民税の所得割は所得税より次の項目で少ないです。
基礎控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
扶養控除
・扶養配偶者控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
・扶養親族控除（一般) ３８万 → ３３万 差額 ５万
・特定扶養親族控除（１９歳以上２３歳未満） ６３万 → ４５万 差額 １８万
・(ほか)
生命保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００
地震保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００ (最高額)
(ほか)
あなたの扶養控除は、扶養配偶者控除、扶養控除で計３人分と思われます。(差額１５万）
よって住民税の所得控除は約２０８万円と思われます。(基礎控除分５万、それに生保控除地震保控除を合わせて差額約２２万）
所得割
課税標準＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，０８０，０００→ ０
所得割が０なら、住宅関係の控除は無意味と思われます。
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